年末調整　改正その２－１

２　基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

１　基礎控除の改正

基礎控除額が次のとおり改正され、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることは出来ないこととされました。

２　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

その年の給与の収入金額850万円を超える所得者で、特別障害者に該当する人又は年齢23歳未満の扶養親族を有する人若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する人の総所得金額を計算する場合には、給与の収入額（その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。

※所得金額調整控除には、上記の控除のほかに、給与所得と年金所得の双方を有する人に対する所得金額調整控除「以下所得金額調整控除（年金等）」といいます）もありますが、年末調整においては、所得金額調整控除（年金等）の適用を受けることはできません。ただし、確定申告により所得金額調整控除（年金等）の適用を受けようとする人が、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申請書」等で合計所得金額を計算するときは、所得金額調整控除（年金等）を考慮して合計所得金額を計算する必要があります